用語名称
DX（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）
用語名称ふりがな
でぃーえっくす（でじたる とらんすふぉーめーしょん）
専門知識のない人でもわかるように一言でまとめると
デジタル技術やデータを使って、仕事のやり方だけでなく、商品・サービス、会社の仕組み、ビジネスの形まで変えていく取り組みのことです。
用語の詳細説明
DXとは、Digital Transformationの略称です。日本語では「デジタルトランスフォーメーション」と呼ばれます。
単に紙の書類をPDFにする、会議をオンライン化する、表計算ソフトで作業を効率化するといった取り組みだけでは、一般的にDXとは呼びません。そうした取り組みは「デジタル化」や「IT化」に近いものです。DXは、デジタル技術を使って業務の効率を上げるだけでなく、顧客への価値提供やビジネスモデルそのものを見直す点に特徴があります。
たとえば、次のような取り組みはDXに近い例です。
・店舗販売だけだった企業が、ECサイト、アプリ、実店舗の購買データを連携させ、顧客ごとに合った提案を行う
・製造業がIoTセンサーで機械の稼働状況を集め、故障前にメンテナンスできるサービスを提供する
・対面中心だった手続きをオンライン化し、申請から審査、通知までを一つのシステムで完結させる
・売り切り型の商品販売から、利用状況データをもとにした月額サービス型の事業へ移行する
このように、DXではクラウド、AI、IoT、データ分析、モバイルアプリ、業務システムなどの技術が使われます。ただし、主役は技術そのものではありません。大切なのは「何のために変えるのか」です。顧客の不便を減らす、社員が判断しやすい仕組みを作る、新しい収益源を生み出すなど、経営や事業の目的と結び付いている必要があります。
総務省の情報通信白書では、DXは「デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組」と説明されています。また、DXはそれ自体が目的ではなく、企業が目的を達成するための手段であるとも整理されています。
DXと似た言葉に、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」があります。違いを簡単に整理すると、次のようになります。
・デジタイゼーション
紙の情報やアナログ作業をデジタル形式に置き換えることです。例として、紙の申込書をWebフォームにする、紙の請求書を電子データにする取り組みがあります。
・デジタライゼーション
デジタル技術を使って、業務の流れやサービス提供の方法を改善することです。例として、受注、在庫、出荷の情報を連携し、手作業での確認を減らす仕組みが挙げられます。
・DX
デジタル技術とデータを使い、商品・サービス、組織、企業文化、ビジネスモデルまで変える取り組みです。単なる効率化ではなく、新しい価値を生み出す変革を含みます。
企業がDXに取り組む背景には、顧客行動や市場環境の変化があります。スマートフォン、クラウドサービス、生成AI、キャッシュレス決済、オンライン予約などが広がり、消費者や取引先は「すぐに使える」「状況に合った提案を受けられる」「オンラインで完結できる」といった体験を求めるようになりました。その変化に対応するには、既存の業務を少しだけ効率化するだけでは足りない場合があります。
一方で、DXはシステムを導入すれば自動的に成功するものではありません。経済産業省は、企業のDXに関する自主的な取り組みを促すため、「デジタルガバナンス・コード」を取りまとめています。最新版は「デジタルガバナンス・コード3.0」で、2024年9月に公表されました。これは、経営者がデジタル技術による社会変化を踏まえ、経営ビジョンや戦略、体制をどのように整えるかを示す指針です。
また、DXの準備が整っている企業を国が認定する「DX認定制度」もあります。経済産業省の説明では、この制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。認定審査などの事務はIPAが担っています。2024年12月からは、デジタルガバナンス・コード3.0に対応した新基準での認定が始まっています。
IPAが公開している「DX動向2025」では、日本、米国、ドイツの3か国比較を通じて、日本企業のDXの現在地や課題が分析されています。調査の観点には、DXの取組状況や成果、データ利活用、レガシーシステムの刷新、AI・生成AIの利活用、DX人材の充足状況などが含まれます。近年のDXでは、単なるシステム刷新だけでなく、AIや生成AIの活用、データを使った意思決定、人材育成、企業文化の変化まで含めて考える流れが強まっています。
DXを理解するときに注意したいのは、「ツール導入」と「変革」を混同しないことです。たとえば、チャットツールを導入しても、情報共有のルールが曖昧なままなら業務は混乱します。AIを導入しても、どの業務に使うのか、誰が結果を確認するのか、データの品質をどう保つのかが決まっていなければ、十分な効果は出にくくなります。DXでは、技術、業務プロセス、組織体制、人材、データ活用の方針を合わせて見直すことが求められます。
身近な言い方をすると、DXは「会社をデジタル対応にすること」ではなく、「デジタルを前提に、会社の価値の出し方を作り直すこと」です。パソコンやシステムを増やすことがゴールではありません。顧客にとって使いやすくなったか、社員がより良い判断をしやすくなったか、新しい収益やサービスにつながったかといった視点で評価されます。
参考情報
・総務省「令和3年版 情報通信白書」デジタル・トランスフォーメーションの定義
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112210.html
・総務省「令和4年版 情報通信白書」企業活動におけるDXの現状と課題
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd238210.html
・経済産業省「デジタルガバナンス・コード」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
・経済産業省「DX認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
・IPA「デジタルトランスフォーメーション（DX）」
https://www.ipa.go.jp/digital/dx/index.html
・IPA「DX動向2025」
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html